Q & A | ガイシ検定 - 外国人実習雇用士検定® -

Q & AQuestion & Answer

＊下記のQ&Aはガイシ検定準備委員会に寄せられた質問に対する応答だけでなく想定される質疑応答も含んでいます。
また以下において「外国人実習雇用士」は「実習雇用士」と表記しています。

当検定試験のメリットは何ですか？: 外国人材の雇用や実習生受入れにおいて、法律上・労務上の問題から実務・手続きの問題、さらには彼らの生活上の問題まで様々な対応が必要とされます。先ずその対応についての正確な知識や対処法を身に付けことによって企業・団体内の外国人材に関わる活動に大きく寄与することが可能となります。

実習雇用士在籍のメリットはなんですか？: 実習雇用士が在籍していることで各企業や団体の外国人材にかかわる業務が過誤なくスムーズに行われます。それと同時に「在籍している」ことがその企業・団体の社会的評価を高めることとなります。

優秀な外国人材を集めるための効果についてはどうですか？: 高度人材の増加や特定技能制度施行等により、優秀な外国人材を企業・団体が選ぶだけでなく、優秀な外国人材が優良な企業や団体を選ぶ時代になってまいります。
その際、外国人材に対して法的で適正な受入れを行う専門家である「実習雇用士の在籍」の有無が、各企業・団体を彼らが選ぶ際の大きな指標となります。
ガイシ検定準備委員会の事前リサーチでは、日本に来ている外国人材の内、80％以上が、彼らが企業・団体を選ぶ際の指標として、「給与（手当）・職種・勤務地」の他に「外国人に対応してくれる人の存在」を挙げています。その他「同国人がいるかどうか」等も入っています。

ガイシ検定に合格した際の認定証等について教えてください。: ガイシ検定合格した方については、先ずは【外国人実習雇用士検定合格通知書】をメールにてお送り致します。
あとはご希望に従って個人あての【外国人実習雇用士認定証】（価格 5,000円 + 消費税）を郵送発行いたします。企業・団体に対してはご希望に応じて【外国人実習雇用士在籍証】(価格 10,000円 + 消費税)を郵送発行いたします。企業・団体のウェブサイト等で表示していただくことも可能です。

３年毎に雇用士会の会員を対象とした実習雇用士資格更新のための確認テストはどのような内容で行われますか？: 会員を対象とした更新確認テストは、検定合格後に「改正・追加・廃止された関連法規」や「新たな政省令や通達」や留意点等を中心に出題予定です。

自分が所属する会社が外国人材の扱い等で法的措置を受けた場合、実習雇用士の資格ははく奪されますか？: いえ当資格はあくまでも個人に付与されるものですので当資格がはく奪される事はありません。但し、実習雇用士在籍の企業・団体についてはその企業名・団体名は当法人の「実習雇用士在籍の企業・団体リスト」からは除外されます。

全国に外国人材を受入れている事業所を持つ企業・団体の場合に事業所ごとに実習雇用士を在籍させる必要はありますか？: 法的措置を受けるようなケースでは、本社ではなく各現場での外国人材の扱いに問題が生じるケースが多くあります。ですから各事業所に少なくとも１名の実習雇用士を置くことが望ましいと考えます。

私は日本語学校を運営していますが、実習雇用士を在籍させる必要はあるでしょうか？: 留学生に限らず日本語学校や大学に通う外国人学生については、彼らを迎え入れることからアルバイトの紹介、更には卒業後の進路指導についても必要不可欠な知識や新たな情報が必要です。それは送出機関についても同じことが言えます。

外国人材については監理団体や登録支援機関に任せておけばいいのかと考えていますが、いかがでしょうか？: A：いいえ、当然、監理団体や登録支援機関でも正確で総合的な知識を有する実習雇用士が必要ですが、外国人材の扱いに対して法的措置が加えられた場合、その責任は受入れ企業や団体にも及びます。日本を代表する企業でさえ、外国人技能実習生の扱いに過誤があったために大きくマスコミでも報じられることもありました。その意味では外国人材の送出機関も紹介・派遣機関も受入れ側もしっかりと外国人材についての知識を身に付けていることが必要です。
これからの少子高齢化を迎える中で、外国人材は日本の産業界にとっても不可欠で貴重な人材です。技能の習得や家族を支える収入を求めて来日する外国人たちの「日本へのあこがれ」を「日本への絶望」に変えるようなことがあってはならないと考えています。それには「知らないでは済まされることなく」全ての企業・団体・仕業の方々が外国人材に必要な法律や実務の知識を身に付け、適正な外国人材の活用を目指す必要があります。